建設業許可・経審 22年度に電子申請化
今年建設業法の改正で許可要件が一部変わることもあり、この数年で建設業許可の制度が大きく変わっていきますね。
審査者・申請者双方の負担を軽減する狙いがあるようです。
経審の申請者という視点で見ると、申請する企業側は、技術職員名簿や工事経歴書などの確認書類に添付する資料(工事の契約書や決算書等)が膨大であることに加え、各申請書類の作成も必要になり、事務作業には２〜６カ月程度が必要だと言われています。
経審の審査者である行政庁の側も、申請者１社で段ボール２〜３箱分の確認書類が提出されることもあり、大手ゼネコンであれば確認作業に半日程度が必要になることもあるそうです。
こうした申請者・審査者双方の負担を軽減するため、国交省はまず、19年度中に建設業法令を改正して許可・経審の申請書類を簡素化(経営業務管理責任者の要件緩和)しました。
22年度からは電子申請へと移行し、年間13万件に上る許可・更新申請の負担をさらに軽減する予定です。
事業年度終了届の郵送受付で申請者の負担軽減をするという試みはすでに始まっているのですが、電子申請化は初めての試みではないでしょうか。
人的負担の軽減とペーパーレス化を同時に行える、郵送受付よりさらに踏み込んだ試みに見えます。
この記事を書いたきっかけの記事はこちらです。
建設業許可・経審 22年度に電子申請化
