建設業許可・経審 22年度に電子申請化

今年建設業法の改正で許可要件が一部変わることもあり、この数年で建設業許可の制度が大きく変わっていきますね。

 

審査者・申請者双方の負担を軽減する狙いがあるようです。

 

経審の申請者という視点で見ると、申請する企業側は、技術職員名簿や工事経歴書などの確認書類に添付する資料(工事の契約書や決算書等)が膨大であることに加え、各申請書類の作成も必要になり、事務作業には2〜6カ月程度が必要だと言われています。

 

経審の審査者である行政庁の側も、申請者1社で段ボール2〜3箱分の確認書類が提出されることもあり、大手ゼネコンであれば確認作業に半日程度が必要になることもあるそうです。

 

こうした申請者・審査者双方の負担を軽減するため、国交省はまず、19年度中に建設業法令を改正して許可・経審の申請書類を簡素化(経営業務管理責任者の要件緩和)しました。

 

22年度からは電子申請へと移行し、年間13万件に上る許可・更新申請の負担をさらに軽減する予定です。

 

事業年度終了届の郵送受付で申請者の負担軽減をするという試みはすでに始まっているのですが、電子申請化は初めての試みではないでしょうか。

 

人的負担の軽減とペーパーレス化を同時に行える、郵送受付よりさらに踏み込んだ試みに見えます。

 

この記事を書いたきっかけの記事はこちらです。
建設業許可・経審 22年度に電子申請化




春日井市を中心に愛知県の尾張地方と岐阜県の東濃地方に対応
愛知県
春日井市、名古屋市(守山区、北区、東区、名東区、千種区、天白区、昭和区、中区、西区、瑞穂区、熱田区、中川区、中村区、緑区、南区、港区)、小牧市、豊山町、瀬戸市、尾張旭市、北名古屋市、犬山市、大口町、扶桑町、江南市、岩倉市、長久手市、日進市、清洲市、一宮市、稲沢市、あま市、愛西市、津島市、大治町、蟹江町、弥富市、飛鳥村、東海市、大府市、豊明市、東郷町、みよし市
岐阜県
多治見市、瑞浪市、土岐市、美濃加茂市、可児市、加茂郡、可児郡