欠格要件に該当していないこと | 春日井市、名古屋市の建設業許可

欠格要件に該当していないこと

もし、他の許可要件を全て満たしていても、以下の人達が欠格要件に該当していると許可されません。

 

また、すでに許可を取得していても欠格要件に該当していることが判明すると許可取り消し処分になってしまいます。

 

欠格要件の対象になる人

申請者(法人、個人事業主)
役員等(取締役、執行役、相談役、顧問、議決権5%以上の個人株主)、令3条使用人(許可営業所長)
上記が未成年者の場合は法定代理人

欠格要件の内容

許可申請書や添付書類中の重要事項について、虚偽の記載もしくは欠落があったとき
成年被後見人および被保佐人または破産者で復権を得ない者
破産者で復権を得ない者とは?

破産についてはご存知かと思いますが、復権を得ない者については聞いたことがないかもしれません。

 

復権とは「裁判所から出る免責決定」のことです。

 

破産手続きをしたが、この免責決定まで手続きを進めていない者が【破産者で復権を得ない者】にあたります。

 

破産のご経験がある方は資料を確認してみてください。

自主廃業を除いて、許可を取り消されてから5年を経過しない者
許可の取り消しから逃げるための目的で廃業届を提出してから5年を経過しない者
営業停止処分を受けて、その期間が満了しない者
禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
建設業法、建築基準法、労働基準法等の法令、または暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、または刑法などの一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
執行猶予について

執行猶予中は上記の欠格要件に該当します。

 

しかし、執行猶予の期間が満了すれば刑がなかったことになりますので欠格要件に該当しなくなります。

暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
暴力団員等がその事業活動を支配する者

欠格要件に該当していないことをどう証明するか?

登記されていない証明書
登記されていない証明書について

正式名称は「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」といいます。

 

東京法務局後見登録課に郵送申請または全国の法務局・地方法務局の本局の戸籍課に窓口申請できます。

 

 ※いずれの局も支局・出張所での取扱はしていないので注意が必要です。

 

例えば愛知県だと名古屋法務局戸籍課(本局3階)、岐阜県だと岐阜地方法務局(岐阜市金竜町5-13岐阜合同庁舎内)で窓口申請できます。

身分証明書
身分証明書について

我々の日常生活で身分証明書が必要ですと言われると、車の免許証や保険証、マイナンバーカードを思い浮かべるかもしれませんが、ここでいう身分証明書とはそれらのことではありません。

 

本籍地の市区町村役場で発行される破産者に該当しないこと等を証明する書類です。

 

本籍地であることがポイントです。住んでいる場所と本籍が違う場合は注意してください。

誓約書(許可申請書一式の中の第6号にあります)

 

上記書類を提出します。

 

欠格要件について虚偽の申告や申告漏れは厳禁です。

 

建設業許可行政庁に限らずですが各役所はお互いに通じています。

 

犯罪歴や破産歴や暴力団員に該当しないかの照会などの欠格要件チェックを許可を出す前に必ず行っており、ごまかしは通じません。

 

新規だけでなく更新や業種追加、役員追加の変更届などでも実施されるので、どのタイミングであっても虚偽の申告や申告漏れは厳禁であることをご注意ください。

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